■教育ローン申し込みの際の注意点


教育ローンは、不動産担保ローンなどに比べ、借入可能額は最高500万円程度と、少し低めになります。一方で、教育が目的の目的別ローンということで、大抵は無担保ローンであっても金利は低めに設定されているものです。子どもの教育費のためだけでなく、働きながら本人が学ぶために利用することが可能な商品も多くあります。ただ、不動産担保ローンと比べると、返済期間が10年程度と短いので、借入額が大きい場合、毎月の返済額も大きくなってしまいます。

教育ローンは資金使途が原則として「教育」に限定されるので、借入先によっても異なりますが、学校納付金の金額がわかる書類や、入学通知書等が申込時に必要な場合もあります。また、融資金を直接学校等に振り込む、という形もあります。このため、申し込みは進学先がある程度固まってからでないと出来ない、という場合も多いものです。

志望する進学先によって必要な借入額、月々どれくらいの金額なら返済できるかが変わってきます。まずは志望する学校の入学金、学費などを調べた上で、複数の教育ローンを比較検討し、金利面や具体的な手数料、そのほか知りたい情報を問い合わせ、じっくりローンの知識を得ておく必要があります。問い合わせの際には、きちんと答えて相談にのってくれるかどうかもチェックし、信頼できる金融機関を選ぶことです。

合格すると、入学手続きをしなくてはいけません。入学の際、大学に納める費用としては、・入学金・授業料(半期ごとの分割払いが可能)・施設設備費・実習費・諸会費などがあります。大学によってこれら名称や有無は異なります。国公立大学の合格発表は3月と遅いため、ほとんどの私立大学では2月の手続時には入学金のみを納めればよく、授業料等の支払いは3月後半まで待ってくれます(延納の手続きが必要)。このため、第一志望の国公立大学に納める費用のほかに、併願校に納める入学金は準備しておかなければなりません。なお、入学金は、入学の資格を保持するための費用と位置づけられているため、第一志望校に合格した場合でも、いったん納めた入学金は払い戻されません。

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