■教育一般貸付について


教育一般貸付は、政府系金融機関である日本政策金融公庫が運営するもので、もっとも多くの人が利用できる教育ローンです。公的ローンという性格上、金利は民間の金融機関より低いですが、融資額は民間の金融機関より小さいという特色があります。ほとんどの学校が対象となっているので、年収条件さえクリアできればまず問題ありません。

教育一般貸付は、融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者で、子供の人数に応じて、年収の上限があります。

・1人=790万円(事業者590万円)
・2人=890万円(同680万円)
・3人=990万円(同770万円)
・4人=1,090万円(同860万円)
・5人=1,190万円(同960万円)

世帯の年間収入(所得)には、世帯主のほか、配偶者等の収入(所得)も含まれます。また、世帯の年間収入が990万円(所得770万円)以内で、1・勤続(営業)年数が3年未満。2・居住年数が1年未満。3・返済負担率(借入金年間返済額/年収)が30%超。これらは特例要件となります。

条件がゆるいと同時に、200万円の融資を受けることが出来ます。外国の学校でも高校以上なら大丈夫です。ただし、高校以下の学費に使うことはできません。返済期間は10年以内で、交通遺児家庭または母子家庭の方については1年以内の延長が可能です。担保は要りませんが連帯保証人が必要です。保証人が居なければ、財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けることになります。この場合、返済額に年1.0%の金額が上乗せされます。

利率は平成21年6月現在で年2.5%となっています。日本政策金融公庫、国民生活事業の各支店(全国152店舗)の他、最寄りの金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協)でも取り扱っています。

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